The Royal Crew株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表者：三田 康博)は、2023年8月1日よりフードロス削減総合プラットフォーム”OZ”(オズ)のサービス提供を開始いたします。
“食”に携わる事業者さまにとってフードロスは深刻な問題。事業者さまにて発生するフードロスを廃棄せずに横の繋がりで協力して消費・to C向けに直接販売・来店促進を促しながら消費していただくことによって、今まで損金計上していた金額が売上や利益に直結！
ナビサイト・レシピサイトやオンライン受発注システムも無料でお使いいただけるので、コスト削減も可能に！

RE:FOOD(リフード) 14,245円/月額：飲食店さま・食品を取扱う問屋さま向け
仕入れ数を間違えて廃棄になりそう・販売が難しい商品がある・急なキャンセルによって食材が浮いてしまったなど、多岐にわたる悩みや課題はOZで解決！
3つの形でフードロス削減することが可能に！
1) 密封された袋に入ってるお肉・お野菜・お魚等は他の飲食店さまに販売し横の繋がりを使って有効活用！
to C向けに販売することによって直接売上に！
2.)開封済の食品は通常メニューとして安価にして提供。OZのナビサイトに掲載し近くにお住まいの方々に食べに来て消費して貰うことによって来店促進を促しながらロスを売上に！
3.)ロスになりそうな食材をお弁当にしてto C向けに販売！店舗に取りに来て貰うことによって来店促進を促しながらロスを売上に！
ナビサイト・レシピサイト・受発注サービス(Order by OZ)が月額費用だけで全て無料でお使いいただけます！

Black Market(ブラックマーケット) 28,500円/月額：お酒のメーカーさま・酒問屋さま向け
若年層の飲酒率低下や様々な理由によるお酒のロスも深刻な問題に。
販売鈍化している商品を値引きするとブランドイメージの毀損に繋がってしまう・味のピークを過ぎて廃棄になってしまう商品が勿体無い等、様々な課題を抱えていらっしゃるメーカー/問屋さま必見！
Black Marketではブランドイメージの毀損を防ぎながら一般のお客様やサブスクをご利用のお客様＋他の事業者さまに販売可能！
加えて、効率の悪かった受発注もOrder by OZ(受発注システム)をご利用いただくことで生産性が向上します！
Black Marketはロスになるお酒の販売だけではなく、通常販売も可能です！
出品方法
1.)通常販売
2.)ブランドイメージの毀損を防ぎながら販売
※ロスに該当する商品の販売だけではなく、通常販売も可能にしたことによりBlackMarket内での再購入を促せます！一般ユーザーにサンプル価格で提供し口コミを書いてもらうことによってその他商品の販売も堅調に！

Farm For You(ファーム・フォー・ユー) 14,245円/月額：生産者さま向け
生産者さまで卸しきれずに廃棄になってしまっている商品や既存の流通経路では利益が少ない等の問題をOZに出品し、to Cへの直接販売・OZのサービスを利用している他の事業者さま（飲食店さまや問屋さまetc）に直接販売しませんか？
OZをご利用いただくだけで販売網が広がる＋受発注システムやレシピサイトを利用し生産性の向上やお取り扱いの食品の美味しい食べ方等、魅力発信していただけます！OZをご利用いただく一般会員やサブスク会員への販売も可能です！

Take Out(テイクアウト) 11,400円/月額：中食事業者さま向け
店舗でロスになりそう・販売鈍化している商品を通常価格より安価にしてOZ に掲載。
店舗に引き取りにきて頂く形で来店促進を促しながら、売上に！
販売手数料0円・月額サービス料なので販売すればするだけ利益に直結！
ナビサイトやレシピサイト・受発注システムもあわせてご利用いただけます！

人間が生きていく上で必要不可欠な “食”の問題を解決するためにサービスを開発
日本の食品ロスの量は年間で522万トン。522万トンという量を国民1人あたりに換算すると「1日でお茶碗一杯分の食品」を廃棄していることになります。
食品を処分する時に発生する二酸化炭素が与える環境への悪影響も問題視され、フードロスは非常に注目されている分野。若年層の飲酒率の低下に伴いお酒のロスも深刻な問題に。
世界的なコロナウイルスの蔓延と共に大きな影響を受けた飲食業界になにかできることはないだろうかと考えている中で飲食業界に向けたサービスは多くあるものの、スポットでしか解決できなかったり既存のサービスは高くコロナ借入金等の返済が始まる事業者にとってもっと安く・便利に使えるサービスはないかと模索。
SUSTʻĀINABILITY(サスティナビリティ：持続可能性) (ʻĀINAとはハワイ語で大地という意味) という文字の中にもある通り毎日の食事を大地（環境）にやさしい選択へ変えることによって、世界的なフードロスの問題を解決すべくサービスを開発いたしました。※1：総務省人口推移（2022年10月1日）令和元年度食品需給表（確定値）参照