本調査はアジア太平洋地域に本社を置く企業を対象とし、2016年から2021年における売上高当たりのScope1[※1]、Scope2[※2]の温室効果ガス排出量削減率、CDP[※3]のスコアなどを評価し、上位企業を選定するものです。

当社は、2022年12月に、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。これにともない、2030年におけるScope1+2の排出量削減目標を、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準と整合した「2030年までに2021年度比42%削減」（従来は2015年度比30%削減）に引き上げました。また、Scope3においても、2030年までに基準年度比（2018年度から2021年度までの平均値）で27%削減するという目標に見直し、2023年5月にSBTイニシアチブ[※4]に再申請しました。

温室効果ガス排出量削減では、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費により直接CO2排出量削減に寄与する「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」（以下PGRE 30[※5]）を推進しています。PGRE 30では太陽光自家発電をコストではなく投資として位置づけ、日本、米国の主要拠点で太陽光発電設備を導入・増設し、2018年度の電力消費量を基準に、2030年ごろまでにアンリツグループの自家発電比率を30%程度まで高めることを目標としています。

当社の取り組みはCDPから評価され、2022年度の調査においては従来の「スコアB：マネジメントレベル」から「スコアA－：リーダーシップレベル」に向上し、環境問題の管理においてベストプラクティスを行っていると認められました。また、サプライヤーとの協働において特に優れた企業を選出する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」には、2020年度から3年連続で選出されています。

脱炭素は国際社会共通の課題です。当社は気候変動への対応をサステビリティ経営におけるマテリアリティとしており、今後も温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。

（参考）

アンリツ(株)のサステビリティWebサイトはこちら

https://www.anritsu.com/ja-jp/about-anritsu/sustainability

英フィナンシャル・タイムズウェブサイトはこちら

https://www.ft.com/climate-leaders-asia-pacific-2023

用語解説

[※1] Scope1

自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス。

[※2] Scope2

自社が購入した熱・電力の使用に伴う温室効果ガス。

[※3] CDP

英国の非政府組織（NGO）。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。

[※4] SBTイニシアチブ

SBTはScience Based Targetsの略。企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めている国際的なイニシアチブ。

[※5] PGRE 30

PGREはPrivate Generation of Renewable Energy（再生エネルギー自家発電）の略であり、「30」は達成時期の2030年頃と自家発電比率目標値の30％程度を意味する。