NET-ZEROリーダーが選ぶカーボンマネジメントプラットフォーム『ENERGY X GREEN』（ https://green.energyx.jp/ ）を展開するClimate Techカンパニーbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、株式会社エディオン（大阪府大阪市、代表取締役会長兼社長執行役員：久保允誉 以下 エディオン）およびフランチャイズ加盟店を含むエディオングループ全社に『ENERGY X GREEN』の提供を開始しました。『ENERGY X GREEN』を活用することにより、エディオングループ全社、全拠点において、事業全体で発生するCO2等排出量の可視化・管理・オフセット・報告等の効率的マネジメントが可能となります。

■ 導入の背景
エディオンは、2021年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD*）」の提言に賛同しTCFDのフレームワークに基づく情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現への貢献を目指し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスの継続的な削減に取り組むなど、様々なサステナビリティ活動を推進するNET-ZEROリーダーです。
グループ全拠点を対象としたCO2等排出量の一元管理を行い、より効率的なカーボンマネジメントでNET-ZEROの達成を加速させるべく、当社が開発・運営を行う『ENERGY X GREEN』の導入に至りました。

■ 導入で実現すること
1．フランチャイズ加盟店を含むエディオングループ全社、全拠点を一元管理し、CO2等排出量可視化（Scope1,2,3）・管理・オフセット（省エネ・創エネ等）・報告を効率的にワンストップで実行
2．フランチャイズ加盟店を含むエディオングループ全社、全拠点および、サプライヤー各社のCO2等排出量可視化の集計工数の大幅な削減
3．サプライヤー各社へのアカウント付与による、1次データの効率的な取得（サプライチェーン全体の精緻な可視化）

■導入の決め手、今後の展望　（株式会社エディオン サステナビリティ推進課　課長　石橋美崎 氏　コメント）
カーボンニュートラルの実現に向けてCO2の可視化を検討するにあたり、様々なツールを比較検討してきました。可視化ツールとして、最終的に『ENERGY X GREEN』を選択した理由は、主に以下の三点です。

　１．登録拠点数に制限がなく、且つユーザー自らも登録作業ができるので、新拠点の追加や分割・統合も自由に
　　　行うことができ、柔軟性と発展性がある。
　２．品目やその原単位を無制限にユーザー側で設定でき、品目別のCO2排出量の可視化が可能となる。
　　　今後、Scope3の可視化に向けて整理するうえで重要な機能だと考えている。
　３．当社グループは拠点数が多いこともあり、マスタメンテナンスに関する作業負荷が懸念されるが、
　　　CSVのインポートによる一括登録だけでなく、その取り込みの自由度が高いことも評価できた。

今後は、『ENERGY X GREEN』によるCO2排出量の可視化とともに、社内でも共有化を図り、現状認識をしっかり行っていきたいと考えています。まずはScope1・Scope2の可視化を実施し、Scope3においても発展的に可視化に繋げていくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

■ENERGY X GREENについて

『ENERGY X GREEN』はCO2等排出量の可視化・管理・オフセット・報告レポートが可能なカーボンマネジメントプラットフォームです。各業界のNET-ZEROリーダーから選ばれ、累計12万拠点以上に導入されています。製品・サービスごとの排出量が可視化でき、計画に沿ったCO2の削減（省エネ、再エネ、非化石証書の購入等）を実行できます。さらに、国際イニシアティブ（RE100、SBTi、TCFD等）や温対法等の各種報告レポートを自動で作成。効率的な脱炭素経営をサポートします。
当社は、各業界のNET-ZEROリーダー、サステナビリティリーダーのTechnologyパートナーとして、No.1の脱炭素化、サステナビリティプラットフォームの構築を目指してまいります。

* TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures）: G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスク及び機会に関する情報の開示を推奨しています。