株式会社Comternal（山口県防府市／代表取締役社長：田中勢士）は、将来的に後見人を必要とする利用者が後見人の役割を担う「担当者」をみつけることができる日本初※のサブスク型サービス「まいぱす！」を2022年10月6日にリリースしました。（※自社調べ　2022年7月時点の日本国内における「後見人となる担当者を見つけるサービス」として）

まいぱす！
URL：https://my-pass.org/service

「まいぱす！」は、後見人が必要な利用者が、認知機能を失った場合に必要な手続きの対応をする担当者をみつけることができるサービスです。

＜増加し続ける認知症患者数＞
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症患者は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症患者です。また、2030年には830万人、2050年には1016万人と今後も増加していくことが予想されており、約30年後には65歳以上の27.8％、約4人に1人が認知症患者になると言われています（出典：日本における認知症高齢者人口の将来推計に関する研究）https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2014/141031/201405037A/201405037A0001.pdf

男性の4人に一人が生涯未婚、3割の夫婦が離婚

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、50歳時の未婚率は男性が23.4％、女性は14.1％で、50歳の時点で4人に1人が一度も結婚していない）（出展：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2021年）」https://www.ipss.go.jp/）

また、令和元年人口動態統計によると、令和元年の年間の婚姻件数は59万9007件で、離婚件数は20万8496件です。離婚件数が婚姻件数の約3分の1に。https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/）

＜第三者後見の増加＞
「身内に迷惑をかけたくない」「家族と疎遠になってしまっている・・・」
後見人を選ぶ際にも、自らの死後の行政手続きを始めとした諸対応の負担を考えると、
昨今の核家族化や実家から離れる人の増加により、家族ではない第三者に後見人を依頼するケースが増加しており、単身者以外でも第三者後見の需要が増加傾向にある。

＜成年後見制度の問題点＞　

手続きにかかる費用
・裁判所の鑑定費：約10万円（本人の精神の障がいの鑑定を裁判所から医療機関に依頼する費用）

・基本報酬
後見人への報酬額：月額2～6万円
家庭裁判所が定めます。通常は、1年分の報酬額を本人の財産から支払う。
弁護士に依頼した場合も同様の相場となり、
また、基本的には後見人の途中解約ができないため、基本報酬は払い続ける事になります。

・雑費：1万～2万円（戸籍謄本や医師の診断書、申立手数料の印紙代等、必要な書類や切手や印紙にかかる費用）

ー財産問題
成年後見人が付くと被後見人の財産がロックされてしまい裁判所や成年後見人が「本人の財産を維持する上で問題ない」と認めた範囲でしか財産を処分できなくなります。例えば、本人が認知症になっていなかったら出来た子や孫の住居資金や学費に回すことができなくなります。

ー家族が後見人となる負担
遠方に住む家族が後見人となると、申請や行政手続き等のために仕事を休んで数週間の帰省が必要になります。経済的負担もありますが、本人が身内に迷惑をかけてしまうという心労もあります。さらに、家族が後見人になる場合は監督人の選定が必要になり、月額1~3万円程度の費用が掛かります。

成年後見の横領問題
最高裁判所によると2011年から2021年の11年間にかけて、後見人による横領や着ふくなど、制度利用時の不正の被害額が約290億円に上り、年間の平均被害額は約26億円となっている。（参考：地域後見推進プロジェクトhttps://kouken-pj.org/about/current-status/）

【まいぱす！の特徴】

①保険のように突然の事態にも対応可能
いずれ自分の身に起こるかもしれない認知機能の低下に備えて「まいぱす！」に利用者登録しておくことで、有事の際、すぐに対応が可能。

例えば、後見人が必要となった際、死後事務委任契約までの流れを含めた全ての手続き、諸費用が100万円程になることも。しかし、「まいぱす！」を利用していれば、40代女性の場合は月4500円の利用料金のみで、信頼できる担当者が対応。さらに、葬儀から埋葬までの対応もしており、いつどんなタイミングで利用者が亡くなっても死後の手続きもお任せ（※別途オプションで葬儀内容も利用者に合わせた内容に変更可能）

②BtoCtoCのビジネスモデルにより安心して任せられる
個人間のやり取りで横領などの不正が起こらないよう、財務体制に信頼のおける民間企業が間に入り、データベースを用いた ITでの管理体制を敷くことで、リスク管理が可能。

③家族への負担も軽減
時間のかかる行政手続きなどを担当者に任せることができるので、遠方に住む家族でも面倒な手続きが不要に。

＜株式会社Comternal　代表取締役社長：田中勢士より＞
先人から受け継いだものを利用するだけでなく、そこで生まれた課題を解決し次の世代へとつなげていく『恩送り』のような会社でありたいという思いから、この度、「まいぱす！」をリリースしました。弊社の事業の柱はITと金融ですが、今の日本には、子どもたちの世代で社会問題になってしまう課題が多くあります。

「まいぱす！」が今後、超高齢化社会を迎え、複雑化する課題を解決するソリューションになれば嬉しいです。現在2022年10月より「まいぱす！」は iOS版、Android版ともに正式にリリースしており、利用者をはじめ、担当者となる代理店を鋭意募集中です。